受託事業
厚生労働省などから委託された各事業を紹介しています。会員の皆様のご理解とご協力をお願いします。なお、令和４年度は青森労働局からの受託事業はありません。
生涯現役社会実現環境整備事業（青森労働局委託事業）〜平成２７年度
青森労働局から「平成２７年度生涯現役社会実現環境整備事業」の委託を受け、次のような内容で実施いたしました。
事業の趣旨
人口の減少と高齢化の進展により、労働力人口が大幅に減少することが懸念される中、我が国の経済・社会の活力を維持していくためには、高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく、働き続けることができる社会の形成が重要である。
また、職務経歴や企業年金等の社会保障制度等を踏まえた高齢期における職業生活設計を高年齢者自ら行い、当該設計を踏まえた働き方ができることが求められている。
以上のことから、高年齢者が生涯現役で働き続けることのできる職業生活の再設計に係る高年齢者支援を行うものである。
具体的には、５５歳以上を対象とした生涯設計セミナーの開催、相談員を設置し、対象者が職業生活設計を行えるようにするための支援相談、また、高年齢者のニーズ調査等を実施し、生涯現役社会実現に向けた高年齢者の環境整備を促進するものである
事業実施期間
平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日
事業の内容
・「生涯現役社会実現職業生活設計セミナー及び個別相談会」の開催
・継続的な支援相談の受付
・生涯現役社会の実現に向けた「高年齢者ニーズ調査」の実施
セカンドライフステップアップ（生涯現役社会実現職業生活設計）セミナー及び個別相談会
平成２７年１０月、青森市、弘前市、八戸市、十和田市にて下記の内容で開催し、多数の参加者がありました。
セミナー
内 容
①年金一般及び健康保険等の基礎知識、退職後の家計について
＜講師＞相談員（特定社会保険労務士）②雇用保険の給付の基礎について
＜講師＞ハローワークの担当者または相談員（特定社会保険労務士）③健康でいきいき働くために
＜講師＞労働衛生コンサルタント個別相談会（セミナー終了後に開催します。）
相談内容：年金一般、多様な働き方の相談に関すること等
＜相談員＞当日のセミナー講師及び相談員（特定社会保険労務士）
事業所別セカンドライフステップアップ(生涯現役社会実現職業生活設計)セミナー
平成27年度は、青森県内の11の事業で12回のセミナーを開催し、397人が受講しております。
セミナーは、それぞれの事業所のご事情やご要望を取入れながら講義内容を決め、
そこで働く方々が、「高齢期の多様な働き方、過ごし方」を考え、「健康でいきいき働く」のに役立つような内容で構成しております。
尚、セミナー受講者に対してお尋ねしたアンケートでは、セミナーの内容に関する評価では、96.9％の受講者が「役立った」「まあまあ役だった」と評価し、今後のセミナーで希望するテーマとしては、「定年後の生活設計」「年金制度」が多くを占めております。
継続的な支援相談の受付
当協会の相談員による継続的な支援相談受付窓口を設置しました。
・事業所への訪問や個別相談会の実施
・電話相談の受付
・セカンドライフステップアップセミナー受講者に対するフォローアップ
| 支援対象者への援助の実施実績 | 相談者数 |
| 年金に関する相談 | 23人 |
| 就業の機会の提供に関する相談 | 3人 |
| その他の相談 | 8人 |
| 相談者数計 | 34人 |
生涯現役社会の実現に向けた「高年齢者ニーズ調査」の実施
地域における最も適した働き方等の検討に役立てるため、高齢期における必要な支援の内容等のニーズ調査を実施しました。
質問項目（抜粋）
①年齢
②在職中か求職中か
③年金受給の有無と年金受給者は一月あたり額
④年金を除いた収入額
⑤何歳まで働きたいかと働く理由
⑥希望する収入額
⑦現在の働き方と仕事の内容（※求職者に対しては、希望する仕事の職種・内容）
⑧今後（定年後、あるいは概ね61歳以降）、希望する職場とその理由
⑨仕事を続けるために支障となることがあるか（自由記入）
⑩仕事を続けるため、あれば良いと思う支援はあるか（自由記入）調査結果
回答内容（回答数564人／内在職者265人、求職者299人）は、青森県内の調査結果として集計し、報告いたします。
自由記入の回答（主なもの）
問：仕事を続けるために支障となることがあるか（自由記入）
①親や家族の介護 ②自身の体調・体力の減少
③働き口の有無への不安 ④冬季の通勤手段問：仕事を続けるため、あれば良いと思う支援はあるか（自由記入）
①年齢制限の緩和 ②60歳以上が就業できる職場の開拓と紹介
③家族の介護に対する助成 ④通勤手段の確保（公共交通機関）
次世代育成支援対策推進センター（厚生労働省）
平成１７年１２月に厚生労働省から「次世代育成支援対策推進センター」の指定を受け、一般事業主行動計画策定・実施のための支援やくるみんマーク認定取得についての周知・啓発活動を行っています。
一般事業主行動計画とは
○ 企業が、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。
○ 企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、一般事業主行動計画（以下「行動計画」）に、①計画期間 ②目標 ③目標達成のための対策、を定めます。
○ 常時雇用する従業員が１０１人以上の企業には、行動計画を策定し、一般への公表、従業員への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。また、常時雇用する従業員が１００人以下の企業には、努力義務が課せられています。
○ 行動計画に定めた目標を達成するなど一定の要件を満たした場合、都道府県労働局へ申請することによって、次世代法に基づく「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けることができます。（くるみんマークの認定）
認定された企業には、税制優遇制度があります。
行動計画策定→実施→くるみんマーク認定の流れ
○ 行動計画の策定から実施、認定への流れは以下の①～⑦のとおりです。
① 自社の現状や従業員のニーズの把握
↓
② ①を踏まえて行動計画を策定
↓
③ 行動計画を公表し、従業員に周知（②からおおむね３か月以内）
↓
④ 行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届出（②からおおむね３か月以内）
↓
⑤ 行動計画の実施
↓
<「子育てサポート企業」としての認定を受ける場合 >
⑥ 行動計画期間の終了後、都道府県労働局へ認定申請
↓
⑦ 「子育てサポート企業」として認定、くるみんマークの付与
一般事業主行動計画の策定・届出等に関する詳細なお問い合わせは、
最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等室へ
◆青森労働局雇用環境・均等室の連絡先は下記のとおりです。
- 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎
- ＴＥＬ：０１７－７３４－４２１１
ＦＡＸ：０１７－７７７－７６９６
○ 行動計画を策定する際は、厚生労働省ホームページ内にある「モデル行動計画」を
ご活用ください。会社の状況に応じた、さまざまなタイプの計画例を掲載しています。
また、届出様式もこちらからダウンロードできます。
厚生労働省トップページ http://www.mhlw.go.jp/
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 職場における子育て支援 > 事業主の方へ
→育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法についてはこちらをご覧ください。
○ 一般事業主行動計画を公表する「一般事業主行動計画公表サイト」、自社の両立支援の取組状況をチェックできる「両立診断サイト」、企業や労働者向けのお役立ち情報など、各種情報を検索・閲覧できます。
厚生労働省が運営するウェブサイト
「両立支援のひろば」 http://www.ryouritsu.jp/